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現代金融論の概要

既に消費者や銀行が貸付を受けるといったモデルが浸透しています。 私たちの暮らしに根付いたキャッシングは決して市民権を得たという内容のものではなかったのかもしれません。 だからと言ってそれが間違っているというわけでもありません。 融資を受けて助かったという声だって歴史を振り返れば沢山あるはずです。
貸金業法に基づいた消費者金融の営業展開と方法には消費者のニーズに沿ったものだったかのかどうかという検証は一向に行われていない。
近い将来検証が行われるのかどうかは知る由もないが、それでも過払い問題の原因追及は避けて通れない事項の一つであるように思う。

貸す側の役割とキャッシングしたい消費者との関係は貸金業法の改正後に大きく関係に変化をもたらすことになりました。

平成22年6月18日の施行後の議論

借り過ぎに注意というスローガンというかコピーは施行前から既に使われていたようにも思える。
自主規制という形がどこまで判断されたり評価を受けるのかは曖昧なことが多い。
それは判断を外部に委ねることで解決の糸口は見つかる可能性もあるのだが、現実的に客観的意見というものが軽視されてしまう内部の流れを 否定してからでないと始まらない気がする。
総量規制は正しいことだったのかどうかというこについては多くの議論がなされて、
結果的に総量規制外の金融商品もありどこまでお金を必要とする人に影響を与えたのかということが明確にはなされておりません。 しかし貸金業の業界は健全な第一歩として捉え、自主規制機関を設立するに至っています。 貸金業法に基づいた貸金業者の在り方の追及の姿勢が窺えます。 また悪質な貸金業者の排除なども掲げており社会性に満ちた機関の印象がとても強く感じます。

貸金業法という法律と秩序

常識的範囲での貸付というものが総量規制になるのかは現在に答えというか結論を出すのは時期尚早ではないでしょうか。 そういった問題や総量規制の背後には、多重債務問題が根底にあることはいうまでもなく、人々の暮らしを本来はキャッシングによって助かるものでなければならない。 誤解されて困るのは返済についても同様の概念が問われているということ。
要約すると無理のない融資を貸す側は求められる法律という解釈をしても差し支えないということか。 多重債務者を増加させないように秩序を持ってお金は貸しなさいという意味合いが深い。

精査という名の下に

社会的常識と貸金業との常識の溝は精査されていくことで、その溝が埋まる可能性も残っている。 だがそのやり方次第では残念ながらその逆の状況になることも否定できない。 過払い問題にしても、その当時はそういう問題にまで発展するとは思わないで消費者金融業界は営業を続けていた。 精査されて気づくこともあるが、それが見過ごされていくこともあるので一概にされた業界が今後100%健全性を保てるのかといえば 、そういった姿勢に期待をせざるを得ないということなのだろうか。結局は社会常識と世間の見方も混ぜ合わさった結果が時が経って 結論が見えてくることのような気がしないでもない。

事業分割そして資本撤退の企業予測

消費者金融モビットにしても元々が大変わかりにくい資本内容。結果的には三井住友と三菱東京UFJの両方で出資した企業になってしまっていたのが面白い。 こういった形がどうなのかというは双方の言い分もあるだろうし、自然と矛盾したものが出来あがることも何ら不思議はない。 遅いと言われればそうだが事業分割を行ってきちんと整理がされるようだ。 単なる事業の整理というわけじゃなく、常識的に見てもモビットにとってはあまりいいことではないような気がする。 これもこの業界の流れといってしまえばそれまでだが、結果的にモビットはプロミスになるかもしれない消費者金融ということになるわけだし、 ポケットバンクじゃないけど最終的にはプロミスと合併しても驚きはないだろう。 モビットに無利息キャッシングでは違和感があるかもしれないが、それだって時が経てばそんな違和感無くなるだろう。 それ以外の企業でも資本撤退などはあるようだし、消費者金融カードローン業界は 明るい未来は感じられない。今後も撤退と合併そして縮小が繰り返されていくのかもしれないな。

個人保証と民法改正の行方

かつて商工ローンで社会問題化したときに問題となった一つが連帯保証人だったわけだが、 法改正に着手という段階である報道がされている。 中小企業融資に関しては連帯保証人は原則認めないといった見解を政府は示しているが、 具体的に連帯保証人のデメリットが世間的に明るみなったのは随分と昔のような気がする。 何のメリットもないというか、場合によってはあるのかもしれないが、それでもリスキー過ぎることは言うまでもない。 しかし現実的な個人保証となると会社の経営者が融資に対して保証人となることは日常的な話だ。 こういったことに関しても今後はより具体的な政府の見解が求められていくのだろう。 金融全般で連帯保証人が無くなるというわけでもなく住宅ローンアパート賃貸などは継続していく見通し。